01 技能証明が必要な飛行
無人航空機操縦者技能証明書の取得は、全ての無人航空機の飛行において必須事項ではありません。航空法において特定飛行に分類される飛行を行う場合に、技能証明が必要となります。
特定飛行とは、飛行する空域が、150m以上の上空、空港等の周辺、人口集中地区の上空、緊急用無空域のいずれかに該当する場合は、すべて特定飛行に該当します。詳しくは国土交通省の特定飛行に該当する飛行もご確認ください。
02 技能証明の区分とできること
技能証明には2つの区分があります。立入管理措置を講じずに特定飛行ができる一等無人航空機操縦士と、立入管理措置を講じた上で行う二等無人航空機操縦士です。いずれの資格も、最大離陸重量25kg以下の機体に限定され、昼間、目視内飛行に限定されますが、限定変更を行うことにより、25kg以上の機体、夜間や目視外飛行が可能になります。
03 技能証明の取得方法
自動車の運転免許の取得と同じように、教習所（登録講習機関）を修了して試験機関にて受験する方法と、直接試験機関で受験する方法の2つがあります。
登録講習機関にて無人航空機に関する学科および実技の講習を受講し修了することで、実地試験が免除されます。操縦者自身の知識とスキルアップの面でも、登録講習機関を受講されることが一般的です。
登録講習機関の受講終了後、指定試験機関にて学科試験、身体検査を受けます。試験に合格後、国土交通省に対して技能証明書の交付申請手続きを原則オンライン（DIPS2.0）にて行います。手続き完了後、技能証明書が郵送にて届きます。
04 取得にかかる費用
取得には以下の費用がかかります。
講習受講の費用
登録講習機関の講習を受けるための費用です。登録講習機関ごとに金額は異なります。
受験費用
受験のための費用です。金額は、指定試験機関のサイトで確認できます。
交付申請費用
合格後の技能証明書の発行にかかる費用です。手数料＋一等は登録免許税がかかります。金額は、国土交通省のサイトで確認できます。
05 技能証明書の更新について
技能証明書の有効期限は3年です。登録更新講習機関の無人航空機更新講習を修了し、身体適性の基準を満たすことで、技能証明書を再度発行する更新が必要となります。
登録更新講習機関で無人航空機更新講習を受講・修了し、身体適性に関する基準を満たした上で、国土交通省へDIPS2.0（ドローン情報基盤システム2.0）を通じて更新申請を行います
